鳥栖市議会 2022-05-20 06月14日－04号
小学校学習指導要綱解説のページには、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。 また、不登校とは、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行為と判断してはならない。 不登校は、問題行為ではないと認められたということ。
小学校学習指導要綱解説のページには、不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童にも起こり得ることとして捉える必要がある。 また、不登校とは、多様な要因、背景により、結果として不登校状態になっているということであり、その行為を問題行為と判断してはならない。 不登校は、問題行為ではないと認められたということ。
今後、都市計画の見直しの中では、将来の人口減少や自然災害への対応も含めまして、都市計画マスタープランの更新などを進め、近々では小規模開発に対しまして、現状の把握と適切な指導ができる体制づくりのため、現在、開発行為指導要綱等を作成しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
また、最後の開発指導要綱等につきましては、県内で伊万里市、武雄市、小城市、神埼市に事例がございました。全て1,000平米以上の開発行為に対して届出が必要であります。伊万里市と武雄市は条例で定めてあり、小城市と神埼市は要綱により定めてありました。 特徴としましては、伊万里市は開発行為、緑化推進、環境保全について、武雄市は開発地区周辺の溢水等による被害防止について記載がしてあります。
前任者から学習指導要綱の進捗に大きな影響があるのではというふうなことについての質問がありましたので、これは割愛をしたいというふうに思っております。しかし、今回は中止になりました４月の全国統一テストは来年あります。そしてそういったところに結果が問われるんじゃないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
さらに平成29年度、平成30年度に改定されました学習指導要綱は、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と学習評価の充実としてありますが、教育内容の改善事項の中で、幼稚園、小学校、中学校ごとに改正をされております。これらの対応をするために、福岡県では、早速大半の学校が２学期、８月26日から始まりました。 また、小学校の英語教育が３年生から始まる、また年次ごとにさまざまな教育内容が改定をされます。
しかし、最近のを見ていると、どうもそういう集団行動に関するようなことはほとんど記述が見られなかった部分があって、指導要綱がやっぱり変わっているんだなというのを私自身も感じました。しかし、子どもたちにしっかりした集団生活を身につけさせたり、お互いを思いやったり、集団で行動するということは非常に大事だと思います。
学習指導要綱においては、部活動を学校教育の一環として明確に位置づけをされておりますが、本市は、部活動指導者や顧問に関する統一的なルールを作成し、部活動指導は外部指導者も行えることとしていますでしょうか。 以上、専門性に基づくチーム体制について述べてまいりましたが、現在の本市としてどのような見解をお持ちでしょうか。
基本的には、義務教育課程の教科書をベースとした指導要綱の中の知識に基づいて出題をされると理解しておりますので、授業の中での先生からの御指導や授業をしっかり集中して聞いたり、学んだりしていくことが基本と思っています。
こういったことについて、やはり後退道路用地の整備について、やはりその中で、山口都市整備部長にも担当の方にも言いましたように、指導要綱をきちっと定め、そして実施細目を作成をしながら、実施要項のフロー図を示し、それもホームページです。示し、そして後退道路用地に関する協議書の様式を掲載してあって、建築の依頼を受けた建築業者が、スムーズに申請できるようになっている。
佐賀県産業廃棄物適正処理指導要綱の中で、県外産業廃棄物の処理の原則禁止について規定されております。 内容としましては、「県外排出事業者及び処理業者は、県の区域内において、県外産業廃棄物を処分し、または保管してはならないと定めてあります。県外排出事業者からあらかじめ知事に協議があった場合において、知事が生活環境の保全上支障がなく、かつ、やむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。」
国民生活の向上と子どもたちへの限りない未来を託し、民生委員・児童委員さんたちのその使命と職務は、指導要綱にありますように、社会福祉の増進のために、地域住民の生活状況の把握、生活困窮者の保護、指導、福祉事務所が行う業務への協力などの職務をする者と定め、これを厚生労働大臣の委嘱により各市町村における名誉職として位置づけられていることであります。
なお、県外から産業廃棄物を持ち込む場合は規制があり、佐賀県産業廃棄物適正処理指導要綱の中で県外産業廃棄物の処理の原則禁止について規定されております。 内容としましては、「県外排出事業者及び処理業者は、県の区域内において、県外産業廃棄物を処分し、又は保管してはならない」と規定がございます。
総括といたしまして、青少年赤十字、いわゆるＪＲＣの精神は、気づき、考え、行動する、つまり思いやりの心を原点としていることから、新学習指導要綱とも合致し、多くの市内学校の教育方針とも同じくするところです。全国で1万を超える保育所、幼稚園、学校で青少年赤十字の登録を行っており、約200万人を超える児童・生徒が加盟しております。
私も何回ともなく小学校の英語教育のことを言ってまいりましたが、やはり従来の文法重視ではなくて、英語を生かせる、使えるような生徒を育てることが重要になると思いますが、指導要綱の改訂もあわせてＡＬＴの活用、これが大事になってくると思いますが、その授業時間等の現状はどうなっているのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（進藤健介君） 大塚教育長。
◎市長（横尾俊彦君） 再編、統合を伴う小中一貫の導入という方向づけの議論が当時あっていたと思いますが、そこで重要なのは、財政的ないろんな配慮も必要なんですけれども、教育委員会として非常に重点を置かれた議論の流れは、実は本年、23年、そして24年度から実は小学校、中学校の指導要綱が変わるというのがございました。
これは指導要綱の中にもありますけれども、これについては小学校１、２年生の部分だと思うんですよね。この１、２年生の道徳の内容の中で、健康や安全に気をつけ、物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで規則正しい生活をするという、この部分が当てはまるんだと思っております。こういうことをやはり小さいときから身につけさせていくということがどうしても大切かなと思うんです。
そして、今、新しい教育指導要綱ができてからという形の話があったんですけれども、私が今言っていた部分のやはり積み残した部分をどこでクリアしていくかという話は、正直な話、指導要綱が出てこなくても、どこかでやってこないかんという部分というのは、できると思うんですよね。
さきの野田議員の御質問にありましたように、教育が文科省においても新たな教育の指導要綱が実施をされようとしている。これは日本国としても教育の重要性を改めて認識し、世界に日本として生き残るためには人材の育成が要であります。資源も余りない、そういった中で人材こそ最大の資源と言われているこの日本国において、国際学力評価を得れば、なかなか最近伸びていない、むしろ下降気味だと。
このようなことから、本市といたしましては、トラブルの原因となりやすい中高層建築物等の建築主に対して、建築確認申請前に周辺住民の方へ建築計画等の周知・説明を実施させ、さらには、その状況を市へ報告させることを義務づけた中高層建築物等の建築に対する指導要綱の策定を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。 ○議長（原康彦） 楢﨑教育長。
例えば、新学習指導要綱に基づいて、小学校における外国語活動の充実というものを図っていきます。また、日本のよき伝統を生かしながら、郷土の偉人や先人の生き方を学ぶということや、正しく美しい日本語教育を基礎とした日本人としての自覚と誇りが持てる学習ということもとうといものであります。 さらには、多久市では小学校の英語活動、国際理解や外国語活動カリキュラムが充実をしてきております。